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8月の知事選、10代投票率30・21% 全体との差13ポイントに縮まる

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての知事選(8月5日投開票)の10代投票率は、30・21%だったことが13日、県選挙管理委員会のまとめで分かった。全体の投票率(43・28%)を下回るのは、18歳選挙権が適用された直近の二つの国政選挙(2016年参院選、17年衆院選)と同じ傾向。県選管は「解散から選挙まで間がない衆院選に比べて、計画的に啓発活動ができた面はある」とし、投票率向上に向けた一定の成果もあったとみている。

 16年参院選の18、19歳の投票率は45・32%で、全体の投票率を17ポイント余下回った。17年衆院選も、全体より17ポイント余低い42・87%。知事選は全体の投票率が両選挙より低いため、一概には比較できないが、10代と全体の投票率の差は13ポイントに縮まった。

 10代投票率の内訳は、18歳が38・81%、19歳は21・51%と開きがあった。18歳は高校を中心に主権者教育を受けて間もない一方、19歳は住民票を残したまま進学や就職で地元を離れる例も多く、投票率が伸びなかったとみられる。

 市と町村を比べると、19市の10代投票率は28・99%、58町村は35・33%で町村が上回った。77市町村で10代投票率が最も高かったのは木曽郡上松町の62・22%で、町全体の投票率(62・94%)に迫った。次いで同郡木祖村が56・41%、同郡王滝村が55・56%。最も低かったのは南佐久郡北相木村の16・67%で、同郡南相木村の19・05%、下伊那郡売木村の20・00%と続いた。市で最も高かったのは岡谷市で37・72%だった。

(9月14日)

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