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サイバー犯罪対策強化へ、産学官が連携 

協定に調印する内藤県警本部長(右から2人目)、濱田信大学長(同3人目)ら=長野市協定に調印する内藤県警本部長(右から2人目)、濱田信大学長(同3人目)ら=長野市
 県警と信州大(本部・松本市)、長野高専(長野市)、情報セキュリティー会社ラック(東京)は13日、不正アクセスなどのサイバー犯罪に連携して対処するための協定を結んだ。産学官で最新の手口などの情報を共有し、捜査員らの人材育成を図るほか、協力して県内の大学・企業に対し被害防止の啓発を進める。

 県警によると、昨年寄せられたサイバー犯罪の相談は2千件余で、5年前から倍増。インターネットバンキングを悪用した犯罪のほか、個人情報や研究データを狙った企業、学術機関へのサイバー攻撃が深刻化しているという。

 サイバー攻撃の被害に遭ったこともある信大が、対応能力強化のため連携を打診。信大や長野高専には情報セキュリティー分野の専門家もおり、それぞれの知見を活用し合うことになった。

 同日、長野市内で開いた調印式には、県警の内藤浩文本部長、信大の濱田州博(くにひろ)学長、長野高専の石原祐志校長、ラックの西本逸郎社長が出席した。

(9月14日)

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