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自転車保険加入は検討継続 県、条例案の「考え方」示す

 県は25日、本年度中の制定を目指す自転車利用に関する条例案の条文作成に向けて、基本的な「考え方」を示した。自転車を活用した健康増進や環境への負荷軽減、観光振興を進めると記載。一方、阿部守一知事が検討対象とするとしていた損害賠償保険の加入義務化は明記しなかった。努力義務にとどめる意見もあるとして、引き続き検討を重ねると説明。11月上旬までに、義務化の有無を含めた骨子案を示す方向だ。

 県は交通・観光関係者らとつくる検討連絡会議を長野市内で開き、「条例骨子案の考え方」として提示。保険については、全国的に歩行者と自転車の事故による高額な損害賠償請求事案が起きている点を踏まえ、県民の安全や安心を守るため利用者らが加入しやすい環境を整える―との記載にとどめた。

 角田道夫県民文化部長は連絡会議で、保険加入がリスクを防ぐ効果があるとした上で「加入義務化の要望が多いと感じているが、努力義務化を望む声があるのも確かだ。慎重に検討したい」と述べた。

 県くらし安全・消費生活課によると、同様の自転車条例で保険加入を義務付けているのは6府県、努力義務は10都道県。長野県は条例制定に向け8〜9月、県内2カ所で県民との意見交換会を開き、9月にはサイクリングイベントの参加者にアンケートを実施。同課は「保険加入の義務化におおむね賛成の意見が多かった」としている。

 骨子案の考え方にはこのほか、公共交通機関と連携した環境負荷の少ない移動手段への転換や広域的なサイクリングロード整備などを示した。この日の連絡会議では、複数の出席者が「条例の目的を達成するためには道路環境の整備が重要」と指摘した。

(9月26日)

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