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長野市、「介護支援ボランティアポイント制度」を検討へ

 長野市は介護施設などでのボランティア活動で、換金などが可能なポイントを得られる「介護支援ボランティアポイント制度」の創設に向けた検討を始める。同制度は国が推進を図っており、支え合い活動の担い手を確保する一方、高齢者らの社会参加を促し、自身の介護予防にもつなげてもらう狙い。対象の活動は、介護施設での話し相手や利用者との散歩などを想定しており、今後詰める。県によると県内では、北佐久郡御代田町が2012年度に同制度を導入している。

 介護の必要性が比較的低い人に対する訪問・通所サービスが昨年度、国による全国一律の給付事業から切り離され、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移ったことを踏まえ、国が地域での自助・互助の取り組みとして例示している。制度の財源の一部には、国交付金を充てることができる。長野市によると、8月末現在、全国の54中核市の半数ほどが導入している。

 長野市によると、市内の住民自治協議会などから、支え合い活動を進める上で、ボランティア組織が多くない地域では「必要な人材の安定的な確保が難しい」との声が出ている。市は10月にも保健福祉部内にワーキンググループを設け、制度の検討に入る。

 制度の内容は自治体で異なり、介助以外に担う活動や登録できる年齢などの他、ポイントと交換できるものも、現金や商品券などさまざまという。市地域包括ケア推進課は、市内の状況を踏まえた上で検討を進めたいとしている。

 御代田町では、介護施設で利用者の話し相手になる活動などで、1時間当たり1ポイント(100円分)を得られ、年間上限5千円を換金できる。町保健福祉課によると、他のボランティア団体の活動が盛んなこともあり、登録は29人にとどまっており、制度の周知に力を入れたいとしている。

(9月27日)

長野県のニュース(9月27日)