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県会政務活動費 減額「終了」 議運委検討会議、方向性まとめ

 条例上議員1人当たり月額31万円となっている政務活動費について検討してきた県会議会運営委員会の検討会議は9日、月額2万円を減額する特例措置を本年度で終了する方向性をまとめた。今後、同じメンバーで構成する議運委で再度話し合い、鈴木清議長に報告する。県会は2003年2月定例会で、「県の厳しい財政状況を考慮した」として05年度までの3年間、減額する改正条例を可決。06年度以降は毎年、減額期間を1年ずつ更新する条例改正を続けてきた。

 9日の検討会議は非公開。関係者によると、最大会派の自民党県議団、第2会派の信州・新風・みらい、第3会派の新ながの・公明の3会派が、来年度以降は減額措置を継続しない方針に賛同した。各会派は減額措置を終了する理由として、03年と比べた物価上昇や、税率が8%に上がった14年の消費増税、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴う若者との意見交換や調査活動対象の拡大などを挙げている。

 第4会派の共産党県議団は特例による減額ではなく、31万円から29万円に引き下げる条例改正を行うべきだと主張した。検討会議の高橋岑俊座長は「全会一致の結論となるよう、引き続き調整を続ける」としている。

(10月10日)

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