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松本市が受動喫煙対策強化 条例制定も視野

 松本市は31日、受動喫煙防止対策について検討する「市たばこ対策推進協議会」を発足させる。7月に多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立したことを受け、市では屋外も含めた対策を強化したい考え。県内の他自治体の条例は主に環境美化の観点から喫煙を規制するのに対し、松本市は健康増進を前面にした受動喫煙防止を掲げる条例の制定も視野に話し合う。

 市は2001年、歩行中の喫煙について環境美化の観点から「吸殻を収納する容器が設置されている場所での喫煙に努めなければならない」とする条例を定めた。さらに松本駅お城口(東口)前広場を「さわやか空気思いやりエリア」とし、看板などで自発的な禁煙も促してきた。ただエリア外や観光地などでの喫煙については引き続き市民から苦情の声が上がっている。

 長野市は4月、市内全域で歩きたばこを禁じ、指定した重点地区内で吸い殻を捨てた人らに過料を科す条例を施行(罰則の適用は当面見合わせている)。ただ、既存のごみのポイ捨て禁止条例を改正しており、きれいなまちづくりが主な狙いだ。県健康増進課によると、県内には、県を含めて健康増進を前面に掲げて規制する条例を設けている自治体はないという。

 松本市の協議会は医療や経済、教育関係者ら16人で構成。31日の初会合では市が9月に始めた飲食店などを対象とした受動喫煙防止に関するアンケート結果を報告する。新条例の必要性のほか、公共施設での禁煙の在り方や思いやりエリアの拡大などについて話し合い、本年度中に結論を出す方針という。

 市健康づくり課は「子どもやたばこを吸わない人たちの立場に立ち、健康づくりの観点からルール作りを進めたい」としている。

(10月27日)

長野県のニュース(10月27日)