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中長期的農業対策求め特別決議 県農協大会

国際貿易交渉の進展を受け、特別決議を採択した県農協大会=5日、松本市国際貿易交渉の進展を受け、特別決議を採択した県農協大会=5日、松本市
 県農協中央会と県農協組合長会は5日、第71回県農協大会を松本市で開いた。米国抜きで年内発効が決まった環太平洋連携協定(TPP)や、既に署名を済ませた欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)といった国際貿易交渉の進展を受け、中長期的な国内農業対策の確立などを政府に求める特別決議を採択した。

 県農協中央会の雨宮勇会長はあいさつで、自由貿易推進の動きに対して「守るべきものは守るという姿勢で、農家組合員の営農継続に支障を来すことのないよう、必要な運動に取り組んでいく」と強調。政府が進める日米物品貿易協定(TAG)交渉に関し、「米国政府から貿易赤字の削減に向けた強硬発言も出ており、今後の交渉で譲歩を迫られる懸念が高まっている」と危機感を訴えた。

 特別決議では、政府の規制改革推進会議が2019年5月までを集中改革期間とした農協改革について、組合員や農協の判断に基づくものとするよう政府、与党に要望。自己改革の成果を内外に示していくとした。

 大会では、19〜21年に重点的に取り組む事項として、大規模農家に人材を仲介するJA長野県農業労働力支援センター(仮称)の新設を盛った3カ年計画などの議案を採択した。

(11月6日)

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