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県内「点検商法」相談相次ぐ 本年度 床下だけで23件

 長野県や静岡県などで起きた床下工事を巡る大規模な特定商取引法違反容疑事件に関連し、業者に不要な工事をされたり、作業内容に見合わない高額な料金を請求されたりしたとする相談が、長野県内の消費生活センターなどに本年度、床下を巡る内容だけで既に23件寄せられていることが6日、分かった。過去10年間で最多だった2012年度の40件に迫るペースだ。

 県くらし安全・消費生活課によると、無料や安価をうたって住宅の床下などの点検に訪れた業者による、こうした手口は「点検商法」と呼ばれる。同課によると、本年度寄せられた床下の点検商法に関する相談は、リフォームや防湿作業、シロアリ駆除などが中心。今年は西日本豪雨や北海道地震、相次ぐ台風被害があったことに便乗し、「災害が起きたら危ない」などの言葉で契約を急がせるケースもあると説明する。

 23件の中には、今回摘発された犯行グループが名乗った「三神建設」に関する相談も複数あるとしている。

 床下を含む住宅に関する点検商法の相談は、全国でも「高止まり」の傾向が続く。国民生活センター(東京)によると、本年度の相談は10月末までに1261件。相談者の多くは高齢者で、床下や屋根など住宅の中でも普段目にする機会がなく、素人には工事が必要か判断しにくい部分について、巧みに「危険だ」と不安をあおるのが手口だ。

 最近は、点検後にスマートフォンやデジタルカメラで床下の画像や映像を見せられ、「こんなにカビが生えている」「腐ってきているから早く工事した方がいい」などと契約を迫られた―との相談が増えている。ただ、画像や映像が実際にその場で撮ったのかどうかは分からないという。

 県くらし安全・消費生活課は「不要な点検は断り、点検を受けて『工事が必要だ』などと言われても、その場で契約せず家族などに相談してほしい」と助言。工事をする際は複数の業者から見積もりを取ることも勧めている。

(11月7日)

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