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ミネベアミツミ、ユーシンと経営統合 1兆円超グループに

記者会見で経営統合について説明するミネベアミツミの貝沼社長(右)とユーシンの岡部哉慧社長記者会見で経営統合について説明するミネベアミツミの貝沼社長(右)とユーシンの岡部哉慧社長
 ミネベアミツミ(北佐久郡御代田町)は7日、同じ東証1部上場で自動車部品製造のユーシン(東京)と経営統合すると発表した。株式公開買い付け(TOB)により、ユーシンを完全子会社化する。電子錠をはじめ自動車のセキュリティー関連製品を開発、生産するユーシンの技術とノウハウ、完成車メーカーと直接取引する販売網などを取り込み、成長市場と位置付ける自動車分野を強化する。

 連結売上高はミネベアミツミが2018年3月期で8791億円余、ユーシンは17年12月期で1686億円余(決算期変更に伴い13カ月決算)。単純合計すると、直近の決算ベースで県内ではセイコーエプソン(諏訪市)に次ぐ連結売上高1兆円超の企業グループとなる。

 ユーシンは1926年創業で、自動車の電子錠やドアハンドルなどを国内外の自動車メーカーに供給。日本を含めアジア、欧州、北中南米の15カ国に開発、生産、営業拠点がある。一方、ミネベアミツミは自動車向けにボールベアリング(軸受け)や液晶バックライト、モーターなどを生産。超精密な機械加工、高品質の電子デバイス開発などに強みがある。

 ユーシンは自動車のIT化に伴う技術の高度化に向けた投資や欧州事業のてこ入れのためパートナー企業を探していた。

 都内で記者会見したミネベアミツミの貝沼由久社長は「重複する製品が少なく、大きな相乗効果が期待できる。現在は2次、3次の下請け先との取引も多く、完成車メーカーや1次下請け先に部品を直接納められるのも大きな効果だ」と強調。ユーシンの岡部哉慧社長は「ミネベアミツミの高度な加工技術とモーター、センサーなどとの融合により、事業領域の拡大が図れる」とした。

 TOBの買い付け価格は1株当たり985円。来年1月下旬ごろの開始を目指し、期間は30営業日とする予定。買い付けの総額は326億円余の見通し。

(11月8日)

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