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原発40年寿命 ルールを形骸化させるな

 原子力規制委員会が茨城県にある東海第2原発の運転延長を認可した。日本原子力発電(原電)が再稼働を目指している。運転期限の40年が今月下旬に迫っていた老朽原発である。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の寿命は、原子炉等規制法の改正で原則40年に制限された。最長20年の延長が可能とする規定も設けられたが、政府は「例外」と強調していた。

 どこが例外に当たるのか。規制委から納得できる説明は聞かれない。改正当時、野田佳彦首相は延長について「極めて例外的」と国会答弁していた。規制委の更田豊志委員長はきのうの会見で「40年で著しく問題があるとは考えていない」とまで述べている。

 安全のために決められたはずの「40年ルール」が、明確な根拠もなく大きく変質している。国民に対する裏切りではないか。

 老朽原発はこれまでに関西電力の3基を認可しており、これで計4基になった。東海第2は他の3基と違い、福島第1と同じ「沸騰水型」である。冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。安全対策には厳しい目が注がれている。

 市民は抗議の声を上げ、約1万5千人の反対署名が集まった。不安が高まるのは当然だ。

 安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、老朽原発の運転を前提に2030年の電源構成に占める原発の目標比率を20〜22%と決めた。規制委は、追従するように老朽原発の延長審査を優先して進めた。

 政治から独立して安全性を判断するという使命を、規制委は果たせているのか。疑念を持たれても仕方ない。

 運転延長は電力会社の経営問題としての側面を強めている。認可された4基は出力が大きい。採算性の悪い比較的小さな原発は次々に廃炉が決まっている。

 原発を専業とする原電は福島事故後の稼働停止で経営難に陥り、大手電力の負担で維持している。保有原発で唯一稼働が見込める東海第2に命運を懸けていた。

 延長の認可は出たが、実際の再稼働は難航が必至だ。立地自治体に加え周辺自治体の同意も必要とする協定を結んでおり、一部首長は反対を表明している。半径30キロ圏には約96万人が暮らし、避難計画の策定は進んでいない。

 電力会社の存続を目指して再稼働を押し通そうとしても、理解は得られない。断念し、原電の在り方を見直すべきだ。

(11月8日)

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