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「情報商材」県内トラブル増 高額収入うたい勧誘

 簡単に高額収入が得られるとうたい、インターネットなどで副業や投資の情報を販売する「情報商材」商法を巡るトラブルが急増している。本年度、県内の消費生活センターなどに寄せられた相談は88件(22日現在)で、過去5年で最多の110件を記録した前年度同期(49件)の2倍近くに達した。購入しないと内容が分からない仕組みを悪用し、消費者の射幸心をあおって効果も不明な情報商材を売りつける業者が後を絶たず、相談は全国的にも急増している。

 県や国民生活センター(東京)によると、県内の相談は2015年度まで10件台で推移したが、16年度に37件、17年度に110件と急増。本年度はこれを上回る勢いだ。全国では、13年の872件から昨年度は8倍近くの6634件に。本年度も21日現在で5千件を超えている。ネット広告を通じて購入した消費者が多いといい、背景にはスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及があるとみられている。

 「スマホをタップするだけでお金を稼げる」。県くらし安全・消費生活課によると、東信地方の50代女性はこうした内容のネット広告を見て1万8千円を支払った。間もなく、「ネット商品を安く買って高く転売する方法」が書かれた情報商材が届いたが、さらに別のコースを勧められた。最終的に80万円を支払ったが、思うような利益は出なかったという。

 同課などによると、情報商材は、購入するまで内容が分からない分、「もしかしたら」と期待を膨らませてしまう消費者もいる。こうした心理につけ込み、出所不明の情報商材を次々と売り込む業者もいるという。

 北信地方の40代女性は、ネット上で「仮想通貨の自動売買システム」に関連した情報商材を申し込んだところ、当初は無料をうたっていたにもかかわらず10万円を請求された。支払うと「もっといいコースがある」と外国為替証拠金取引(FX)への投資名目の50万円のコースを勧められ、再び契約。その後も次々と他のコースを契約させられ、配当は一切なかったという。

 「仮想通貨」「FX投資」…。近年知られるようになった言葉を並べ、「もうかる」とうたう業者も増えている。同課は「最初からだますつもりで勧誘している可能性がある」と指摘。仮想通貨を取り扱えるのは金融庁に登録した業者のみで「登録された業者かどうかも確認してほしい」とする。

 国民生活センターによると、情報商材は、情報を扱う商品の特性や類似する内容を扱う業者が次々と現れることなどから、実態を把握するのが難しく、「被害」の救済は難しい。「少しでも矛盾があったり、怪しいと感じる部分があったりしたら連絡しないなど注意してほしい」としている。

(11月26日)

長野県のニュース(11月26日)