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精神・知的障害者の雇用 県、「超短時間勤務」検討 来年度

 障害者雇用水増し問題を受け、県は27日、身体障害者を対象とした正規職員の追加採用試験の受験者募集を始めた。ただ精神・知的障害者は、受け入れ態勢が不十分などとして引き続き対象外。県は来年度、精神・知的障害者の採用について、勤務時間の柔軟な設定や週20時間未満の「超短時間勤務」の非常勤職員としての雇用を検討している。

 水増し問題を受け、県は今後の障害者雇用の在り方を検討。関係団体から意見を聞く中で、半日など障害者の心身の状態に応じた働き方を求める声が上がったことを受け、非常勤職員の採用を充実させる考えだ。データ入力や文書の発送作業などを想定する。

 県には現行でも、本格的な就労に向けて精神・知的障害者が経験を積む「チャレンジ雇用」で非常勤職員として雇用する仕組みがある。原則として1日5時間45分の勤務で、知事部局では現在6人(実人数)を雇用している。

 超短時間勤務の場合、チャレンジ雇用と異なり、障害者雇用率の算定対象とならない。県人事課の玉井直課長は「雇用率アップには直結しないが『柔軟な働き方』という要請に応えたい」と説明した。

 一方、昨年度からの東京都や本年度からの新潟県など一部都県は正規職員採用試験の対象に精神・知的障害者を含めている。玉井課長は「選考方法や受け入れ態勢について十分に整備できていない中で採用しても定着が難しいと考え今回は見送った」とした。

 県は8月、障害者手帳の交付を受けていないにもかかわらず、障害者の雇用数に計上したケースがあったと発表。今年6月1日時点の知事部局(企業局を含む)の障害者雇用率は2・22%で法定雇用率(2・5%)を下回った。

 身体障害者の正規職員採用試験の募集期間は12月21日まで。県職員5人程度、警察職員と小中学校の事務職員は若干名採用する予定。筆記試験や作文などの1次考査は来年1月13日、2次考査は2月上旬。問い合わせは県人事委員会事務局(電話026・235・7465)へ。

(11月28日)

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