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駒ケ根工と赤穂の統合浮上 上伊那高校再編 校長が「私案」

 上伊那地方の県立高校第2期再編で、駒ケ根工業(駒ケ根市)と赤穂(同)の両校を統合し、生徒が興味や進路に合わせて普通科目と専門科目から選んで学ぶ「総合学科高校」を設置する案が浮上していることが5日分かった。将来の生徒減少をにらみ、同地方の県立8高校の校長会は再編について論議し、考え方を共有。両校の統合案はこれを基に各校長がそれぞれの判断で職員会に示し始めた「私案」の一つ。第2期再編を巡り同地方で具体的な校名が判明するのは初めて。

 第2期再編について、県教委が9月に決めた実施方針では2021年3月に全県の再編・整備計画を確定するとしている。実施方針で上伊那地方(旧第8通学区)は「再編の実施を前提に高校の将来像を考えていく必要がある」とされた。

 同地方では6月、首長や産業界の代表らでつくる「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会」が発足。県内の旧12通学区のうち、地域で高校再編を検討する協議会ができたのは同地方のみで、高校の配置を盛り込んだ再編案の取りまとめに向け議論を続けている。

 上伊那の校長会長を務める上伊那農業(上伊那郡南箕輪村)の藤江明雄校長によると、協議会の動きと並行し、校長会は独自で「各校内で議論してもらうためのたたき台」について協議を本格化。(1)県教委が「都市部存立普通校」と位置付ける伊那北(伊那市)、伊那弥生ケ丘(同)、赤穂の中での再編を検討する(2)農業・工業・商業などの専門学科を集めた「総合技術高校」の設置を検討する必要がある(3)「総合学科高校」も考える必要がある―の3点の考え方を共有。県教委の実施方針に沿った内容で、具体的な高校名までは踏み込んでいないという。

 これに基づき、各校長は自校の在り方などについての私案を職員に説明して意見を求め始め、この中で駒ケ根工と赤穂の統合案が出た。県教委の予測では、33年の上伊那の中学卒業者数が17年比で3割減少するとされており、工業科がある駒ケ根工と商業科がある赤穂の統合案が出てきたとみられる。この私案を示した校長は「職員により具体的にイメージしてもらうためで、校長会としての決定ではない」としている。

(12月6日)

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