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水道民間参入 慎重対応を 県会、国への意見書案可決へ

 県会は7日の本会議で、国などに対し水道事業への民間企業参入に慎重な対応を求める議員提案の意見書案を採決、賛成多数で可決する見通しだ。国会で6日成立した、自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする改正水道法への対応。

 意見書案は、諸外国では水道事業を民営化した例が多く見られるものの、利益を優先した結果として料金の高騰や水質劣化などの問題が生じていると指摘。自治体が認可を受けたまま運営を民間委託する「コンセッション方式」も、自治体の監督能力が低下すれば同じ事態に陥る懸念がある―とした。

 その上で「水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラ」とし、民間企業の参入については「地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する」と求めている。

 油圧機器メーカーKYBなどによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国などに早期解決と再発防止を求める意見書案も7日、可決される見通し。入管難民法などの改正案を巡って、外国人労働者の安易な受け入れ拡大の見直しを国などに求める意見書案も提出される予定だが、賛成は6日時点で少数にとどまっている。

(12月7日)

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