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不登校 早期対応図る 支援機関との仲介役 市教委に配置 県教委

 県教委が2019年度、不登校の児童生徒と支援機関を仲介するスクールソーシャルワーカー(SSW)の一部を市教委に置く方針を固めたことが27日、分かった。児童生徒の不登校にいち早く対応するため。現在は県内5カ所の教育事務所を拠点に計28人が活動するが、学校や家庭に近い場所で活動し、問題の早期発見と課題解決につなげる。全体でも8人を増員する意向だ。

 不登校や引きこもりには、家庭が貧しかったり親が病気を抱えていたりと、学校だけでは解決できない例がある。県教委はSSWを09年度に導入した。教育事務所が学校の要請を受け、社会福祉士などの資格を持つSSWを派遣。子どもや保護者と面談し、必要な支援を判断し、自治体や福祉・医療機関などにつなぐ。

 県教委は19年度当初予算要求で、関連費用9652万円を求めた。主な支援先である公立小中学校を所管する市教委に配置する計画で、東北中南信の各地方に少なくとも1人ずつ置く。現在、希望する市教委を募っている。SSWは市内を巡回したり、課題の多い学校に出向いたりする。

 また、県教委は19年度、学校で児童生徒が相談するスクールカウンセラーを現在の88人から7人増やす計画。学校だけで対応するのではなく、家庭に出向いて面談する予定だ。

 県教委の小松容・心の支援課長は「不登校が長引くと、授業について行けなかったり、クラスメートの視線が気になったりと、新たな問題が生じて抜け出せなくなる」とし、「迅速で適切な支援につなげたい」としている。

(12月28日)

長野県のニュース(12月28日)