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日韓摩擦 冷静な対話で沈静化を

 日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

 日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

 安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れているとみられる。

 新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

 安倍首相は「国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べている。植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

 過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

 差し押さえにICJ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。

 レーダー照射問題も出口が見えないままだ。日本政府が“証拠”の動画を公開したのに対抗して、韓国政府も年明け4日に動画を公開した。「日本はこの問題を政治的に利用するな」との字幕で締めくくっている。

 韓国内には、日本政府が安倍首相の指示で動画を公開したとされていることへの反発が強いようだ。韓国メディアは「感情的対立」「泥沼化」といった言葉を使って問題を報じている。

 日本と韓国は敵対する関係にはないはずだ。時に行き違いがあっても、政府間、防衛当局者間の対話で処理すべきだ。

 これまでの経緯を見ていると、売り言葉に買い言葉。不毛、不要な対立を招いている印象が強い。

 こういう時こそ首脳の器量が問われる。懐深い対応を安倍首相と文在寅大統領に求める。

 日本を訪ねる韓国人は年間700万人を超す。国民7人のうち1人が日本を旅行している計算になる。日韓の間には既に国民レベルの太い流れがある。摩擦を克服できないはずがない。

(1月9日)

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