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特殊詐欺 2018年の県内被害額3億5830万円 8127万円増

 県警が2018年に認知した特殊詐欺の被害総額は3億5830万円で、前年を8127万円上回ったことが9日、県警のまとめで分かった。認知件数は計140件で前年より82件減少。同じ被害者が繰り返しだまし取られるケースが目立ち、1件当たりの被害額が255万円と前年(124万円)から倍増した。

 手口別では、有料サイト利用料など実際には支払う必要のない金を請求される「架空請求詐欺」の被害が67件(前年比24件減)、2億4397万円(同1億5710万円増加)で件数、被害額とも最多。親族をかたって金を要求する「オレオレ詐欺」、医療費が戻るなどとうそを言って金を振り込ませる「還付金詐欺」など他の手口の被害額は前年を下回ったが、架空請求だけは上回った。

 被害額が1千万円を超えたのは8件で、いずれも架空請求詐欺。8件の被害額は計1億6617万円に上り、年間被害総額の半分近く(46%)を占めた。

 これらの被害では、犯行グループが「裁判になる」「訴訟の取り下げに弁済供託金が必要」と迫ったり、「第三者から不正入金があり、あなたの口座が金融庁に拘束される」と伝えたりして被害者の危機感をあおる手口がおおむね共通。被害者は「面倒なことに巻き込まれたくない」「資産を守りたい」といった心理に付け込まれ、詐欺と気付くのに時間がかかり、繰り返し金を振り込むなどしたとみられる。

 県警生活安全企画課によると、架空請求詐欺の被害者は10〜50代が約6割を占め、高齢者に限らない。同課は「他人から現金やキャッシュカードを要求されても渡さず、暗証番号は絶対に教えてはいけない」と呼び掛けている。

(1月10日)

長野県のニュース(1月10日)