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徴用工問題 首脳の指導力で打開を

 韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、元徴用工の問題について「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と述べ、日本批判の姿勢をさらに鮮明にした。問題は解決済み、として、韓国政府が対応するよう求める日本側の言い分を突っぱねた形である。

 元徴用工を含む個人の請求権について「完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年の日韓請求権協定と、個人の請求権は別だとして日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決。両方を踏まえなければ問題は解決に向かわない。それができるのは日韓双方の政治の力だけだ。

 打開へ向けリーダーシップを発揮するよう、安倍晋三首相と文大統領に重ねて求める。

 会見で大統領は、三権分立の原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないとも述べた。日本側が求める政府間協議についても「状況が落ち着くのを見守って判断しなければならない」とし、急がない構えでいる。

 大統領には当面、何らかの対応策を講じるつもりはなさそうだ。

 これに対し菅義偉官房長官は会見で「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾」と述べている。言葉と言葉がぶつかり合い、火花を散らしている状況だ。

 自民党の会合では、駐韓大使の一時帰国や韓国人を対象とした査証(ビザ)の発給規制、何らかの経済制裁といった対抗措置を求める意見が相次いだ。まるで敵国同士が非難の応酬を繰り広げているかのようだ。

 65年の協定で日韓政府は、個人請求権についても解決したと合意したのは明白だ。協定を踏まえれば、日本政府が言う通り、元徴用工に補償する責任は韓国政府にある。そこを否定するのでは国際協定は成り立たない。

 半面、韓国最高裁が「個人請求権は別」と判断した事実も重い。

 もつれた糸をほぐすには、文大統領が韓国政府として考える打開策を日本側に投げかけるのが第一歩だ。「司法判断を尊重する」と言うだけでは、責任を果たすことはできない。

 日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に、対抗策の検討を始めている。

 日本と韓国のような成熟した国の間に生じた問題は2国間で解決するのが望ましい。第三者の裁定を仰ぐのは、外交解決の力がないと世界に向け宣言するに等しい。提訴には賛成できない。

(1月12日)

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