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公立小中高校の夏休み延長、正式決定 今夏から段階的に

 県教委は17日の定例会で、全国平均と比べて短い県内の公立小中高校の夏休み期間について、「段階的に一定程度延長する」との方向を正式に決めた。市町村教委や県立高校などに検討を呼び掛ける。児童生徒は主体的な学びを深める機会とし、教員が専門性を高める研修に参加しやすくするなどを目的とする。

 2019年度からの延長を視野に入れる。延長の目安の日数を示さなかったことについて、県教委は「授業時間数の確保といった課題が残されている」としている。行事の見直しやほかの長期休みの短縮といった検討を、各学校が年間計画を定める際に進めてもらう。

 原山隆一教育長は定例会後の記者会見で「子どもたちが自ら考え、行動する力が求められるようになる。そういう観点で夏休みを見直すことにした」と説明。児童生徒の居場所確保に向け、関係他部局と連携するとした。

 夏休みを巡っては、18年夏の猛暑をきっかけに発足した県教委の「夏休み期間のあり方検討委員会」が延長方針を同年11月に了承。その後、県教委が市町村教委などに聞き取りをしていた。

 県教委は夏休み延長を見据えて、民間のサマースクールなどを「信州サマープログラム」として認証する制度をつくる意向だ。市町村では、19年度に小学校の夏休みを5日ほど増やす方針を固めた下伊那郡松川町の例がある。ただ、新天皇即位に伴う10連休が4〜5月に予定されており、県教委は「今夏に急激な変化が起こることは考えづらい」(義務教育課)ともしている。

(1月18日)

長野県のニュース(1月18日)