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介護保険で不適正業務 佐久総合病院の事業所、佐久市に2千万円返還へ

 佐久市内にある県厚生連佐久総合病院(佐久市)の居宅介護支援事業所で介護保険サービスに関する不適正な業務があり、同病院が2017年4月〜18年9月に受け取った介護報酬の一部2千万円余を、介護保険の保険者の佐久市に返還することが17日、分かった。サービス利用者のケアプラン(介護計画)について、国の基準では、作成後にケアマネジャーが「少なくとも月1回」、利用者を訪ねて状況を確認する必要があるのに、同事業所のケアマネジャー1人の訪問頻度はこれを下回っていた。

 国基準では、利用者の自宅を訪ねて面接する必要がある。サービスが適切か把握し、必要に応じてケアプランを見直すためだ。同事業所ではケアマネジャーが訪問したかの確認をしておらず、市がチェック態勢強化を求める指導を行ったことも判明した。

 同病院によると、同事業所のケアマネジャーのうち1人が、17年4月〜18年9月、担当する利用者約30人に対し月1回以上の訪問ができていなかった。行きづらさを感じたり、日程がうまく調整できなかったりしたためといい、同病院は「ケアマネジャーに悪意はなかった」としている。

 市内の地域包括支援センターに「担当のケアマネジャーが来ない」と情報が寄せられ、連絡を受けた同病院側が事実を確認。利用者約30人に謝罪し、市に関連する介護報酬の返還を申し出た。3月までに返還する。同病院は「チェック態勢を強化して再発防止を図る」としている。

(1月18日)

長野県のニュース(1月18日)