県は２月、県内産業を振興する狙いで阿部守一知事を本部長とし各部局長で構成する「産業イノベーション推進本部」の態勢を強化する。県工業技術総合センター（長野市）や県テクノ財団（同）の責任者をメンバーに加え、経済産業省関東経済産業局や信州大にも有識者として参加を求める。外部の知見を入れ、新たなビジョンや戦略を打ち出すことで「県内産業の旗振り役」（県産業労働部）となることを目指す。

　推進本部は今後、こうした専門家の意見を踏まえて県内産業と関連があり、成長可能性が高いビジネスのシーズ（種）を議論。手始めに、年度内に医療機器産業の振興ビジョンと人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ（モノのインターネット）産業の戦略を作る。

　県は、長野県立大（長野市）にも安藤国威理事長（元ソニー社長）らの参加を呼び掛けている。

　推進本部は２０１３年に設置。これまで、本部の下に部局を超えた職員で構成するタスクフォース（特別チーム）を設け、健康関連産業の振興や県産品輸出など６分野について検討し、予算や施策づくりに生かしてきた。

　推進本部の現状について、阿部知事は１８日の記者会見で「部局長会議とあまり変わらない態勢で、県全体の政策をけん引し、動きをつくるという観点ではいささか物足りない」と述べた。

（1月19日）