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南海トラフ情報 発信4パターン 県、地域防災計画修正

 県防災会議は21日、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に、県が情報発信する内容を定めた。県南部など34市町村が指定されている「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「その他の地域」に分け、県民と観光客向けに計4パターンで呼び掛ける=表。会議はこうした内容を追加した県地域防災計画の修正を承認した。情報発信の具体的な手順などは今後詰める。

 気象庁は南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に「臨時情報」を発表する。政府の中央防災会議が昨年12月、臨時情報が出た場合の対応をまとめた報告書を受け、県は県地域防災計画を修正。気象庁の発表を受けて県が警戒・対策本部を設置し、情報収集や県民らへの広報を行うとした。

 対策推進地域は諏訪市、伊那市、飯田市など南信地域全地域と、南佐久郡川上村、南牧村、木曽郡木曽町、上松町、南木曽町、大桑村の計34市町村が指定されている。震度6弱以上の揺れを想定しており、住民に備蓄や家具の固定、高齢者などの避難準備を呼び掛ける。

 一方、同地域以外の住民には、地震に備えた行動を求めると同時に揺れや被害が相対的に小さいため、備蓄や家具の固定とともに冷静な行動を呼び掛けるとした。

 県内を訪れている観光客らにも、地域別で呼び掛ける内容を変更。県危機管理防災課は「県土が広く社会的な影響もあるため、地域によって呼び掛ける内容を分けた方が良いと判断した」と説明する。

 政府は今後、対策を例示した指針を作成するため、同課は「今回の修正は暫定的な対応で、指針を受けて詳細な方法を検討する」としている。指針を踏まえた県地域防災計画の修正は、2019年度末ごろになる見通しだ。

 この日修正した地域防災計画では、発電所などが被災し十分な電力を供給できないと予想される場合、県が節電を呼び掛けることも新たに盛った。昨年9月に北海道で起きた地震で、全域停電が課題となったことを受けた。災害対応について、女性や障害者などが加わる組織づくりを進めていく必要性も触れた。

(1月22日)

長野県のニュース(1月22日)