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夏休み連続7日「閉庁日」 県内の公立小中、今年から

 県教委、県市町村教委連絡協議会、県PTA連合会でつくる「学校における働き方改革推進会議」は24日、県内全ての公立小・中・義務教育学校で今年の夏休みから連続7日間の「学校閉庁日」を導入すると決めた。働き方改革の一環で、教職員がまとまった休みを取りやすくする。

 学校閉庁日は、会議や研修、部活動指導などを設定せず原則として全教職員が休む。親しみやすいように「学校リフレッシュ・ウイーク」という名称にする。連続7日間をいつにするかは各校に委ね、春休みや冬休みにも設定するかは市町村教委が判断する。

 閉庁日に緊急事案が起きた場合、保護者らは市役所や町村役場に連絡。市町村教委を経て学校管理職に伝わる態勢を取る。

 長期休みでは従来、多くの学校で教職員が交代で日直として出勤。推進会議は昨年、長期休暇の学校閉庁日について県内一律の方針を出すと決めた。県教委によると、昨年は県内544校のうち528校(97%)が夏休みに学校閉庁日を設け、土日を除いた1校当たりの平均は3・97日間。県教委は実績を踏まえ、土日を含めて7日間とする案を提示し、了承された。

 また、登校日の欠席連絡は電話に限らず、学校の代表メールなどで受ける態勢の整備を進めることも決めた。

 教職員の勤務時間外に校内の電話を留守番設定にすることについても「準備が整い次第、速やかに実施する」と一致した。ただ、県教委が「児童生徒の完全下校時刻の1時間後から、始業時刻の30分前までの時間帯を原則とする」と提案したのに対し、出席者から「具体的な時刻を県全体で設定した方が理解が深まる」との意見が出た。県市町村教委連絡協で検討を続ける。

 県教委は、公立小中学校などの教職員について、昨年12月の時間外勤務調査を報告。1人当たり月平均47時間38分で、前年同期より4時間25分短くなった。事務仕事を代行する「スクールサポートスタッフ」や、部活動の顧問の代わりをする「部活動指導員」などの成果とみている。

 次回は8月ごろに開く予定。

(1月25日)

長野県のニュース(1月25日)