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小児救急電話相談「♯8000」 深夜・未明も対応へ 県予算案の知事査定

 県は28日、2019年度当初予算案の知事査定で固まった健康福祉、環境、建設の各部の一部事業を公表した。夜間の子どもの急病やけがなどの相談に応じる県の小児救急電話相談「#8000」の受付時間拡大に1738万円を計上。現在の午後7〜11時から午後7時〜翌日午前8時に延長し、深夜、未明に対応する。

 加齢に伴い口の機能が衰える「オーラルフレイル」対策で、歯科医師や歯科衛生士を市町村の介護予防講座などに派遣する事業に151万円を盛った。認知症の診断などを担う「認知症疾患医療センター」を新たに2カ所指定するなど認知症施策総合推進事業に4463万円を計上した。

 6月に北佐久郡軽井沢町で開かれる20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合の関連費用には4594万円。会場に県の魅力を紹介するブースを設置。使い捨てプラスチックごみを減らす事業などに1021万円を計上した。海洋プラスチックごみ問題が主要議題となる見通しの閣僚会合を契機に、街頭啓発などに力を入れる。

 移住者や子育て世代が望む住宅や暮らし方を調査し、今後の施策に生かす新事業に106万円を盛った。公共施設の耐震化対策に21億400万円を充て、松本、佐久、北信の各合同庁舎など計25棟を工事。中信地方で4月25日〜6月16日に開く県内初の「全国都市緑化信州フェア」の開催費用として4億5100万円を盛った。

(1月29日)

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