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県種子条例の骨子案 ソバや伝統野菜も対象に

 県は31日、主要農作物種子法(種子法)の廃止に伴い制定を検討している「県主要農作物等種子条例(仮称)」の骨子案を明らかにした。種子生産に関わる県の責務や必要な財政措置を講じることを盛ったほか、種子法で対象としていた稲や麦類、大豆に加え、ソバの種子生産や地域に根付く伝統野菜の種子の保存に取り組むことを明記。県によると、種子条例の対象に伝統野菜を加えるのは全国でも例がないという。

 種子法は稲や麦類、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付けていたが、種子産業への民間企業の参入を促すことなどを目的に、昨年4月で廃止された。だが農業関係者や消費者団体などからは、種子の価格高騰や品質低下への懸念から、条例制定を求める声が上がっていた。

 骨子案は県の責務として、種子生産に関する施策を総合的、計画的に進めることを規定。農作物の種苗を供給する県原種センター(長野市)には種子の生産や供給、保存の役割を求めた。県が認定する「信州の伝統野菜」や特徴ある在来品種を絶やさないよう、条例の対象作物に加え、種子の生産や保存を支援するとした。

 このほか、永続的な種子生産を支援するために必要な予算の確保に取り組むことも明記。種子生産者の高齢化が進んでいることに対応し、県が助言や指導、生産に必要な設備導入の支援に当たることも盛った。

 2月28日まで県民から意見を募集し、条例案作りの参考とする。6月の県会定例会に条例案を提出する方針で、来年4月の施行を目指す。県によると、既に5県が種子条例を設け、4道県が制定に向けた作業を進めているという。

(2月1日)

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