長野県のニュース

県産品売り込みへ「営業局」新設 

 県が4月、県内の物産のマーケティングや販路開拓の中核を担う「営業局」を、産業労働部内に新設する方針を固めたことが2日、分かった。現在、同部と観光、農政、林務の4部に分かれている物産の販売促進業務を統合、強化。民間の営業担当など外部人材も起用し、計十数人態勢で国内外の市場に物産を売り込む。4月の組織改正の目玉で、6日の部局長会議で正式決定する。

 阿部守一知事は昨夏の知事選で「営業本部」の設置を公約に掲げていた。県の組織規則を改正して設置し予算権限を与える営業局とともに、知事を本部長とする部局横断組織の営業本部も設ける。本部は、県内の企業や生産者に近い産業労働や農政などの各部をつなぐ役割を果たす。

 販路開拓などの「実動部隊」の営業局は、市場の反応やニーズを本部に上げる。本部は物産の情報などを営業局に伝える。こうした連携で、県内の高品質な農林水産物や加工品、伝統工芸品を、生産から販売まで一貫支援する狙い。

 現在、県全体の信州ブランドの発信は、観光部信州ブランド推進室が担っている。農産物加工品などの販売支援は産業労働部、農産物の販路開拓は農政部、鹿やイノシシなど野生鳥獣肉(ジビエ)の流通は林務部と、それぞれ分散していた。知事はこうした状況を問題視。「優れた県産品の販路開拓、マーケティングは不十分な部分がある。県産品を育む豊かな自然とセットで発信したい」と述べていた。

 また、観光部の現地機関で、首都圏で県内の物産や観光地の情報発信拠点となっている「銀座NAGANO」(東京・銀座)を、営業局の現地機関に変更。首都圏の消費ニーズをつかむ役割を果たす。局の新設に伴い、信州ブランド推進室は廃止する。

(2月3日)

長野県のニュース(2月3日)