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農作物の種子条例 地域で多様性を守る意味

 農作物のもとになる種子はどこから来るのか。誰のものか。大切なことなのに、正面から意識する機会は少ない。

 県が種子条例(主要農作物等種子条例)の骨子案を発表した。コメ、麦、大豆、ソバについて、これまでと同じように、県が地域に合った品種の選定や種子の生産に取り組むと定めている。

 各地に残る伝統野菜を守る動きを支援することも盛った。

 条例制定に乗り出した背景には、国が昨年春、民間企業の参入を促すためとして、種子法(主要農作物種子法)を廃止したことがある。都道府県に種子の生産を義務付けていた法律で、食糧の安定供給の基盤になってきた。

 条例は、公的な種子供給システムの重要性は失われていないというメッセージでもある。種子法にはなかった基本理念も新設し、「欠くことのできない重要なもの」と強調している。

 条例制定を機会に、種子の保全と開発、生産の持つ意味を県民レベルで改めて考え直したい。

 それは信州の農業と県民の食生活を守ることにつながる。

<法の廃止を受けて>

 作物を育てて収穫し、翌年のために一部を種子として保管しておく。農業が始まったときから、農家が繰り返してきた営みだ。自家採種と呼ばれる。

 種子と社会の関係を研究する龍谷大の西川芳昭教授によると、日本で品種改良が行われるようになったのは江戸時代から。

 江戸や京都で売るため、農家は品質のそろった作物を選抜して種子を採るようになった。やがて採種は専門化し、交雑しにくい山あいなどに採種場ができた。

 地域それぞれに、風土に合った個性的な品種が形成された。

 そんな状況はしかし、戦後の高度成長期を経て変わっていく。生産性を上げるため単一作物を大量生産するようになったためだ。

 野菜の多くは、種苗メーカーが市場ニーズに合わせて開発した種子を農家が毎年購入するようになった。採種場は、低コストで生産できる海外にほとんど移った。

 ただし、主要農作物と呼ばれるコメや麦は状況が違った。

 戦後の食糧難を背景として1952年に制定された種子法が都道府県に種子の生産を義務付けた結果、都道府県レベルで個性的な品種が生まれていったのである。

 県内ではいまも、山間地を中心に、生産依頼を受けた採種農家が県指定の奨励品種の種子を作り続ける。採種場の管理は長年の経験によって支えられている。

 種子の商品化が進み、農家の手から離れれば離れるほど、農作物の多様性は失われていく。

 地域に存在する品種が多様であれば、農業の生態系は安定的になり、環境や病害虫への抵抗力が強くなることが分かっている。

 かといって昔のように自家採種だけで農業は成り立たない。

 「うまくバランスを保つ役割を果たしてきた」。西川教授は種子法を、そう捉えている。

<持続可能な農業へ>

 昨年の種子法廃止は、消費者や農家の間に不安を広げた。

 目立ったのは、バイオテクノロジーを駆使してビジネスを展開する外資系企業によって種子の独占が進む懸念である。

 特定の農薬に耐性のある作物を遺伝子組み換え技術を使って開発し、農薬とセットで種子を供給する。農家は毎年、同じ種子を購入せざるを得なくなる。既に海外でみられる現象だ。

 医薬、農薬、化学肥料などを複合的に手掛ける多国籍企業は、巨大化している。多額の研究費を投じることができる。種子の開発は今後も加速するとみられる。

 公的な品種が定着したコメなどへの本格的な進出は考えにくいとの見方もある。それでも、杞憂(きゆう)と片付けることはできない。

 日本は1993年、生物多様性条約を批准した。2013年には食料・農業植物遺伝資源条約に入った。大規模化や作物の単一化で失われていく多様性に目を向け、持続可能な農業を目指す動きは世界の潮流の一つになっている。日本も、そのなかにいる。

 一方、環太平洋連携協定(TPP)の発効など自由経済圏が広がり、国内農業の規模拡大や生産性向上も求められている。

 どう両立を図っていくか。種子法廃止が決まったとき、国会ではほとんど議論にならなかった。

 種子法の廃止は当時、農業改革関連8法の一部とされた。8法の中心は、生産・流通コストの引き下げを目指す農業競争力強化支援法だった。一方的な視点しか持ち得なかったことを物語る。

 既に5県が種子条例を設け、他に制定を目指す動きもある。バランスを欠いた政府には地方から異論をぶつけるべきだ。県には、その覚悟を持ってもらいたい。

(2月3日)

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