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ジャパンライフ捜査着手 県警が顧客らから事情聴く

 磁気ネックレスの預託商法などを展開し、約2400億円とされる負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ(東京)を巡り、県警が県内の顧客らから事情を聴くなど捜査に着手したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。契約の内容や契約後の配当状況などを調べており、県内の実態把握を進めている。

 警視庁と秋田、福島、埼玉、愛知、岡山の6都県警は1日、同社が債務超過の事実を隠し顧客を勧誘するなどしたとして、特定商取引法違反(不実の告知)容疑での立件を視野に合同捜査本部を設置した。長野県警も連携し、要請に応じて合同捜査本部に加わる見通しだ。

 捜査関係者によると、同社が支店を置いていた松本、飯田、伊那各市とその周辺地域の顧客や、県内の弁護士でつくる「被害対策長野弁護団」などから複数の相談が寄せられている。県警は順次事情聴取を進めており、契約時に同社が顧客に対して行った説明の内容などについても調べている。捜査結果は合同捜査本部にも報告する予定だ。

 長野弁護団が把握している県内の顧客は昨年11月時点で、南信地方を中心に少なくとも87人。自己申告に基づく被害額は、計31億8052万円余に上る。弁護団はこれまで松本、伊那、飯田各市で顧客を対象に、ジャパンライフの資産状況の説明会を開き、回収可能な資産の状況から「配当は難しい」との破産管財人の見方を説明している。

 伊那市内の70代女性は2016年夏、腰に巻く磁気ベルトなど計約1万8千円分を購入。その後、購入商品を別の顧客に貸し出して利益を得る「レンタルオーナー契約」を結び、同社に400万円を預けたが、これまでに配当や元本の返済は一切ない。女性は「同じような被害に遭う人が二度と出てほしくない」とし、商法の実態や責任が明らかになることを求めている。

(2月3日)

長野県のニュース(2月3日)