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ドローンやAIなど先端技術 県、4月「活用推進課」新設

 県が4月に「先端技術活用推進課」を新設し、小型無人機ドローン、自動運転、人工知能(AI)などの先端技術を県民生活や企業活動に生かす施策を本格展開することが3日、分かった。先端技術は暮らしや産業を大きく変える可能性があり、積極的な活用を目指す。6日の部局長会議で正式決定する。

 例えばドローンは県内でも、農薬の空中散布、森林の樹種や密度の把握など農林業で活用が始まっている。今後、地震や土砂災害時の被災状況調査や宅配サービスなど、用途はさらに広がるとされる。

 同課は企画振興部に置き、こうした新たな用途の拡大を見据え、関係部局に情報を提供。行政サービスでの活用や民間の導入を促す施策の立案を主導する。

 近年は人口減少や高齢化に伴い、地域によっては行政や医療サービスが後退したり、労働現場の人手不足で物流や交通のサービスが滞ったりする事態も起きている。政府は2016年に閣議決定した科学技術基本計画で、先端技術により必要なサービスがどこでも受けられる未来社会「Society(ソサエティー)5・0」を目指すとした。

 阿部守一知事は昨夏の知事選で、ソサエティー5・0に向けた施策を企画立案する組織の新設を公約に掲げていた。同課は専門人材を起用し、7人程度の態勢とする。所管する担当部長を置くほか、最新の動向に詳しい民間人材をアドバイザーとして助言を得る方針だ。

(2月4日)

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