県は６日午前の部局長会議で、総額８８５９億円の２０１９年度一般会計当初予算案を決定した。前年度当初比３９５億円（４・７％）増となり、過去１０年間で最大規模。大幅増となったのは、国の緊急対策予算を積極的に活用した防災・減災事業に３８６億円を計上したため。この事業を除くと１０億円（０・１％）の微増。県は１８年度からの新たな県政運営指針「総合５か年計画」の本格展開を図る予算と位置付けている。

　「未来への投資」と「人口減少社会への対応」を掲げ、子育て支援拡充では、幼児教育無償化の対象とならない「信州型自然保育（やまほいく）」認定園の利用者に対し、県独自に保育料を軽減。子育て世代が県有施設を利用する場合、第３子以降の子どもを無料とする。県立高校への電子黒板の設置など「学びの改革」にも重点を置く。

　人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用した産業の生産性向上、人手不足解消に向けた人材確保策を推進。三大都市圏から県内に移住し就業した人への支援制度を創設する。外国人労働者の受け入れ拡大の対応策も進める。

　歳入の約３割を占める県税は前年度当初比０・１％減の２３３０億円、約２割の地方交付税は０・１％増の１９６１億円でほぼ横ばい。県債（借金）は防災・減災事業の影響で１４％増の１１５５億円発行する。ハード事業以外に充てる財源が不足し、貯金に当たる財政調整基金の取り崩し額は７％増の９８億円を見込む。

　歳出では、高齢化の影響で社会保障関係費が２・６％増の１０１８億円。人件費、公債費（借金返済費）などを合わせた「義務的経費」はほぼ横ばいで、硬直的な財政構造が続く。

　国の緊急対策は西日本豪雨や大阪府北部地震などを踏まえ、国会で審議中の１８年度第２次補正予算案、１９年度当初予算案に計２兆４千億円計上。県の防災・減災事業は６日公表した総額３０４億円の１８年度２月補正予算案にも２７２億円を盛った。国の方針に沿い１８年度からの３年間で、道路ののり面の崩落対策、洪水や土石流対策などを集中的に進める。

　県は２月補正予算案に、外国籍住民から在留手続きや医療、福祉などの相談を一括で受ける相談センター開設の準備費１千万円も計上した。

　予算案は１３日開会の県会２月定例会に提出する。

（2月6日）