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県の19年度一般会計当初予算案決定 総額8859億円、4・7%増

 県は6日午前の部局長会議で、総額8859億円の2019年度一般会計当初予算案を決定した。前年度当初比395億円(4・7%)増となり、過去10年間で最大規模。大幅増となったのは、国の緊急対策予算を積極的に活用した防災・減災事業に386億円を計上したため。この事業を除くと10億円(0・1%)の微増。県は18年度からの新たな県政運営指針「総合5か年計画」の本格展開を図る予算と位置付けている。

 「未来への投資」と「人口減少社会への対応」を掲げ、子育て支援拡充では、幼児教育無償化の対象とならない「信州型自然保育(やまほいく)」認定園の利用者に対し、県独自に保育料を軽減。子育て世代が県有施設を利用する場合、第3子以降の子どもを無料とする。県立高校への電子黒板の設置など「学びの改革」にも重点を置く。

 人工知能(AI)など先端技術を活用した産業の生産性向上、人手不足解消に向けた人材確保策を推進。三大都市圏から県内に移住し就業した人への支援制度を創設する。外国人労働者の受け入れ拡大の対応策も進める。

 歳入の約3割を占める県税は前年度当初比0・1%減の2330億円、約2割の地方交付税は0・1%増の1961億円でほぼ横ばい。県債(借金)は防災・減災事業の影響で14%増の1155億円発行する。ハード事業以外に充てる財源が不足し、貯金に当たる財政調整基金の取り崩し額は7%増の98億円を見込む。

 歳出では、高齢化の影響で社会保障関係費が2・6%増の1018億円。人件費、公債費(借金返済費)などを合わせた「義務的経費」はほぼ横ばいで、硬直的な財政構造が続く。

 国の緊急対策は西日本豪雨や大阪府北部地震などを踏まえ、国会で審議中の18年度第2次補正予算案、19年度当初予算案に計2兆4千億円計上。県の防災・減災事業は6日公表した総額304億円の18年度2月補正予算案にも272億円を盛った。国の方針に沿い18年度からの3年間で、道路ののり面の崩落対策、洪水や土石流対策などを集中的に進める。

 県は2月補正予算案に、外国籍住民から在留手続きや医療、福祉などの相談を一括で受ける相談センター開設の準備費1千万円も計上した。

 予算案は13日開会の県会2月定例会に提出する。

(2月6日)

長野県のニュース(2月6日)