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事業236件を廃止・縮小 19年度県予算案、歳出12億9000万円削減

 県は6日、2019年度当初予算編成に合わせた事業見直しで、236件を廃止・縮小することで歳出を12億9千万円削減すると発表した。削減額は前年度を3億2千万円下回った。一方、4事業の見直しで3億6千万円の歳入を確保するとした。

 歳出では、県が県事業を点検するため18年度に161万円を計上した「県民協働による事業改善」を廃止し、県の施策に関係する人と意見交換する「政策対話運営事業」を創設。同事業は19年度予算案に150万円を計上した。

 創業に関する機運を高める催しを行う「信州創業応援プラットフォーム事業」を廃止し、若手起業家が起業アイデアを競う「信州ベンチャーコンテスト」などに集約。県立高校3校で情報通信技術(ICT)を活用した指導力向上の実証研究について、県教委は「ICTによる教科指導の有用性が確認された」として19年8月で研究を終了する。

 一方、各県立高校で行っている給与・旅費の認定などの総務事務を県庁で行い、人件費を削減するとしている。

 歳入では、県のふるさと納税の募集で、インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」を導入。児童養護施設の児童への芸術鑑賞や高校生の海外留学などへの支援に充てる。

(2月7日)

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