長野県のニュース

あすへのとびら 水道をどう守る 手放さぬ道を考えよう

 水道事業の民営化に道を開く改定水道法が今年、施行される。

 使用量は減り、収益が悪化して水道管の更新は遅れ、担当職員の減少と高齢化も進む―。政府は、地方自治体が担う水道事業の現状を挙げ、法改定で経営基盤の強化を図るとした。

 これまでも国は、地方の財政難や行政効率の向上を理由に、公共事業の民間委託を推進してきた。人口減少社会への備えは必要なものの、十分な議論もないまま、暮らしに直結する水までもが市場原理にさらされ始めている。

 今回の改定で、多くの識者が懸念を示したのは「コンセッション方式」の導入だった。民間の資金と手法を活用して社会資本を整備する「PFI」の一方式で、経営責任と施設所有権は自治体に残し運営権を売却する。

 欧米の各都市で1980年代から、こうした方式が採用された。世界銀行が融資条件とし、途上国でも水道の民営化が加速した。

 ところが、株主配当や役員報酬が上乗せされて料金が数倍に高騰する、水質が悪化する、情報が非開示になる、といった問題が相次ぐ。途上国では貧困世帯への給水が止まり、川の水を使った住民の間で感染症がまん延するといった深刻な問題も起きている。

 オランダの非政府組織「トランスナショナル研究所」によると、2000〜16年に、少なくとも世界267都市が「再公営化」にかじを切っている。

 安倍晋三首相は「自治体が事業の最終責任を維持する。民営化ではない」と強弁する。まやかしではないか。現場が危ぶむのは、技術職員がさらに減り、企業の経営が適正かどうかを自治体が判断できなくなる点にある。

 改定法には、もう一つの選択肢として広域化が盛られている。総務省は1月、40〜50年先を見通した「水道広域化推進プラン」を22年度末までに作るよう都道府県に通知した。財政支援を拡充する方針を立てている。

<広域化にも懸念が>

 自治体間の連携ならば…と考えるのは早計のようだ。

 市町村議会が直接、議決できなくなり、住民の意思が反映されにくい状況で、民営化の流れも決まる恐れがある。自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんはそう指摘する。

 遠隔操作に用いるIT機器の導入と維持更新費、送配水にかかるエネルギー費用、塩素などの薬品代が増し、国の言うコスト削減は必ずしも見込めない。

 無論、一定の集約化は避けられない。近藤さんは、技術力を保持する事業体(人口の多い市など)に周辺の町村が職員を派遣して技術力を維持する「公公連携」。非営利の第三者機関を設け、職員OBらを採用して技術を伝える「公民連携」を提言する。

 「住民の関心事である災害時対応の強化にもなる。ただ、早く始めなければ間に合わない」と近藤さんは話す。地域の自然・社会条件に応じて、自治体が主体的に関わる広域化が要点だ。

 長野県は17年3月に「県水道ビジョン」を策定している。中山間地が多い地形では経営統合は難しい。現在、広域圏ごとの協議会が水質検査や維持管理の共同化を中心に、連携のあり方を話し合っている。コンセッション方式を検討する自治体はない。

 ただ、県内には水道担当職員が1人、2人という村もある。将来にわたって技能を維持できる仕組みを探らなければならない。

<住民参加を通じて>

 憲法で保障された健康で文化的な生活と水は切り離せない。採算性に目を奪われずに水を守るべき国が、逆方向を向いている。

 国は02年の水道法改定で民間委託の門戸を広げた。団塊世代の退職や平成の大合併と時期が重なったのに、水道職員の新規採用を控えるよう「助言」もした。

 水需要が頭打ちになることが分かっていながら、利水ダムを造り続け、水道事業者の経営悪化を助長してきた。今日の事態は国が招いたと言っていい。

 政府は1999年にPFI法を制定し、改定を重ねている。道路や空港、給食センター、運動施設、森林や種子の管理でも規制を緩め、幅広い公共領域に民間事業者が参入してきている。

 人口減少時代に自治体だけで公共サービスを担い切れない、との論法をうのみにはできない。一つ一つの事業で将来予測を示し、民営化や委託が適切なのかを見極める必要がある。税の使い道や受益者負担を含め、決めるのは住民自身でなければならない。

 欧州では地域交通や教育、医療、福祉など、さまざまな分野で再公営化が進む。人も費用も足りないのなら、市民の参画や大胆な組織改革を視野に、自治再構築の手だてを考えたい。

(2月17日)

最近の社説