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30代保育士対象の県の調査 回答者の半数就労せず

 県は県会一般質問2日目の22日、待機児童対策の一環として県内で保育士登録している30代を対象に実施した就業希望調査の結果を、明らかにした。回答者のほぼ半数が現在就労していないことが分かった。県は保育士確保に向け「潜在保育士へのアプローチが課題」としている。

 県内で保育士登録しているのは2017年度末時点で2万7千人余で、県は30代の6890人を対象に調査し、1560人(23%)の回答を得た。514人(33%)が過去に就労経験はあるが現在は就労しておらず、236人(15%)は就労経験がなかった。

 高島陽子氏(グリーンライト、長野市)の質問に対し、角田道夫県民文化部長が答えた。

 過去に就労したことがある人のうち、今後保育士として働きたい人は333人。働く上で最も重視する点は、45%が給与などの処遇面、29%が勤務時間だった。78%がパートタイムを希望し、角田部長は「保育所側が求めるフルタイムとのギャップが生じている」とした。

 県は来年度、情報通信技術(ICT)活用で保育士の業務量の軽減を図る事業を始める。国には引き続き、保育士の処遇改善を求めるという。

 また県は、酒井茂氏(自民党、伊那市)の質問に答え、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに向けて、自治体国際化協会(東京)に県職員1人を派遣する方針を明らかにした。

 県人事課によると、19年4月から1年間は東京都内の同協会本部で勤務し、20年4月から3年間は同協会北京事務所に派遣する方向で調整中。職員は県内への視察受け入れや県の情報発信を担う予定という。阿部守一知事は「県と中国との間で人、物の動きを加速させていきたい」と述べた。

(2月23日)

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