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訪日客獲得へ「信州一丸」 民間や県が推進協を設立

県内の観光事業者や県などが加わる「県インバウンド推進協議会」の設立総会県内の観光事業者や県などが加わる「県インバウンド推進協議会」の設立総会
 海外誘客に積極的な民間事業者や団体、県が連携する初の組織「県インバウンド推進協議会」が28日、設立総会を長野市で開いた。ここ数年、県内を訪れる訪日客は過去最多を更新しているが、外国人旅行客の獲得に向けた地域間競争は激化。旅行者から選ばれる観光地を目指し、海外誘客活動を「オール長野でスピード感を持って実施する」として立ち上げた。

 同日発表された県内の2018年の外国人延べ宿泊者数は前年比13・5%増の146万人余を記録。県は22年の目標を300万人に設定しているが、18年の2倍強に当たる。これまで以上に海外誘客に民間・行政が一丸となって取り組むため、宿泊、飲食、交通などの事業者や観光団体に協議会への参加を呼び掛けた。

 設立時点で301事業者・団体が参加。総会では、外国人が求める旅行商品づくりや海外への宣伝活動、受け入れ環境整備といった事業を強化する方針を確認した。会長に明神館(松本市)の斉藤茂行会長が就いた。

 阿部守一知事は「協議会を通じて県内のインバウンド(海外誘客)の課題を共有する」と説明。総会に続いて開いたセミナーでは誘客の現状や課題について意見交換した。

 JTBの担当者は、20年の東京五輪・パラリンピック後も、訪日客を増やすことは可能と説明。県索道事業者協議会の駒谷嘉宏会長も、白馬などのスキー場で「訪日客が毎年増えている。今後も増えるだろう」と展望した。一方で駒谷会長は、スキー場周辺の宿泊施設が後継者不足で減少している上、キャッシュレス決済や多言語への対応といった課題があるとし、「受け入れ側が積極的に対応しないといけない」と指摘した。

(3月1日)

長野県のニュース(3月1日)