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森友学園問題 改めて核心部分の解明を

 学校法人森友学園の問題に改めて目を向けなくてはならない。

 詐欺、詐欺未遂の罪に問われた前理事長と妻の公判が大阪地裁で始まった。裁判と並行して国会で疑惑の核心部分の解明を進める必要がある。

 国や自治体からの補助金受給を巡る裁判だ。小学校の建設費を水増ししたり運営する幼稚園の教員数を偽ったりして計1億7千万円余をだまし取ったとして起訴された。初公判で両被告は大半について無罪を主張している。

 刑事責任を問われるのは、問題の一面にすぎない。より重大なのは、小学校の建設用地として国有地が約8億円も値引きして売却された経緯だ。安倍晋三首相の妻が一時、名誉校長に就いていた。売却は適正だったのか。うやむやにできない問題である。

 森友学園に対して国は、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと、異例の対応を重ねた。不可解な特別扱いである。財務省による決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事では「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。

 8億円は地中に埋まったごみの撤去費用として差し引かれた。その処分量を巡り財務省側が森友側に「トラック何千台も走った気がする」との口裏合わせを依頼していた。根拠とした写真は同じ地点のものを業者が使い回していたことも明らかになっている。

 こうした売却を巡る経過について司法の場での解明は差し当たり望めない。大幅値引きの背任容疑などは大阪地検特捜部が不起訴とした。告発していた大学教授らが検察審査会に不服申し立てをしており、検審の判断にかかっている状況である。

 発覚から2年が過ぎた。首相夫人や政治家らに官僚が忖度(そんたく)し、行政の公平性を損ねた疑いはいまだ消えない。首相周辺の意向を推し量って仕事をする傾向が強まっていないか。政と官の関係がゆがんでいるとすれば見過ごせない。

 森友だけではない。加計学園の獣医学部新設も決定過程が不透明だった。今国会で焦点になっている毎月勤労統計にも通じる。首相秘書官が「問題意識」を伝えた後に調査手法が変わった。官邸の意向が影響していなかったか、議論が続いている。

 森友問題を巡り、野党6党派は来週にも合同ヒアリングを再開する。値引きのいきさつがあいまいなまま、幕引きはできない。行政を監視するのは国会の務めだ。与党も責任を果たすべきである。

(3月8日)

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