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施設入所し介護希望52% 県民意識調査

 県世論調査協会と県社会福祉協議会は12日、2018年に実施した福祉に関する県民意識調査の結果を発表した。「老後、介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいですか」は、計52%が施設を望み、13年の前回調査より4ポイント高くなり過半数となった。国が在宅介護を推進する一方、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化で、在宅を希望する人は減少している。

 公的な特別養護老人ホームなど介護保険施設に入所を望んだのは前回より3ポイント高い41%、民間の有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなどに住み替えたい―が1ポイント高い11%。「可能な限り自宅で介護を受けたい」は25%で、前回より5ポイント、08年の前々回より14ポイント低くなった。

 「10年前と比較して地域のつながりは」では、「弱くなっている」「やや弱くなっている」が計47%。62%が地域で住民同士が助け合うことが望ましいとしたが、実際に助け合っているのは25%にとどまった。

 計3回の調査で、高齢期の生活で中心になるべきものは、「家族の支え」が減り、「自分自身の支え」が増える傾向になっている。

 一方、今回調査でボランティアやNPOへの関心が「かなりある」「まあある」は18歳から20代が計57%で、70代以上、60代に次ぎ多かった。実際に参加経験が「ある」は18歳から20代が41%で、全世代で最多だった。

 県社協の長峰夏樹総務企画部長は、在宅介護の希望減少について「介護の社会化が進む一方、家族規模の縮小や地域のつながりの弱体化が影響しているのではないか。若い世代がボランティアに関心を持っていることに期待が持てる」としている。

 調査期間は18年6〜8月。県内の18歳以上の男女2500人に調査用紙を送り、55%の1384人(男592人、女792人)が回答した。

(3月13日)

長野県のニュース(3月13日)