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消防防災ヘリの安全運航に「基準」作成へ 総務省消防庁

 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだことを踏まえ、総務省消防庁は14日、安全運航に向けた基準作りの委員会を立ち上げた。操縦士2人が搭乗する「ダブルパイロット制」導入などが盛られる見通し。夏ごろをめどに一定の結論を得る考えだ。

 2017年3月に搭乗者9人全員が死亡した長野県消防防災ヘリ「アルプス」の墜落事故後、消防庁はダブルパイロット制を含む安全対策を自治体などの運航団体に助言した。だが、18年8月に同じく9人が犠牲になった群馬県防災ヘリの墜落事故が起き、より明確な「基準」を設けることを決めた。

 委員会は有識者やヘリを運航する自治体、業者で構成。委員からはダブルパイロット制に前向きな意見があった一方、操縦士の育成や確保を懸念する声も出た。運航責任者や運航安全管理者らの配置、搭乗者の教育訓練などの基準も検討していくという。

 消防庁によると、消防防災ヘリは現在、都道府県を中心に55自治体が計75機を配備しているが、ダブルパイロット制を採っているのは長野県(運航休止中)を含む23自治体にとどまっている。

(3月15日)

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