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林業と障害者就労 連携へ 県、19年度に長野で事業着手

 県は2019年度、林業と障害者の就労を結び付ける「林福連携」の推進に乗り出す。森林を管理する地域住民らと、まき作りなどをする障害者就労支援事業所をマッチングさせる。長野市浅川地区の住民らでつくる「あさかわの里山と森を守る会」と、同市の社会福祉法人花工房福祉会の連携事業に着手。モデルケースとし、将来はほかの地区や事業所に広げる。

 森林の利活用を進め、障害者の就労を確保・拡大する狙い。住民による森林管理を県が認定し、森林づくり県民税(森林税)から補助する里山整備利用地域事業の一環とする。県森林政策課によると、認定された森林での伐採費の一部やチェーンソーといった器具購入が補助対象となる。

 花工房福祉会の「炭房ゆるくら」(長野市篠ノ井)は、障害者の「就労継続支援B型事業所」で定員20人。スタッフの個人的なつながりを生かして10年ほど前から、長野市浅川地区で木を切り出してまきや炭を作って販売。知的、精神障害者らが、木材を運んだりまきを積んだりする作業をして工賃を得ている。ただ、まきの需要に生産が追い付いていないという。

 林福連携を前提に、3月5日に浅川地区の112ヘクタールが里山整備利用地域に認定された。ゆるくらのサービス管理責任者の今井広樹さんは、利用者の工賃増や雇用拡大を期待し、「森林をきれいに保ちながら障害者の自立につながる連鎖を生み出したい」と話す。県障がい者支援課は「住民と障害者双方に利点がある。モデルケースとして発信していきたい」としている。

(3月19日)

長野県のニュース(3月19日)