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ロン・都、再生法申請 負債34億円余 東京の婦人服会社が支援表明

民事再生法の適用を申請した「ロン・都」の本社が入る川中島店=長野市川中島町御厨民事再生法の適用を申請した「ロン・都」の本社が入る川中島店=長野市川中島町御厨
 婦人服販売のロン・都(長野市)が民事再生法の適用を長野地裁に申請し、保全命令と監督命令を受けたことが19日分かった。申請代理人の弁護士によると、負債は約34億9200万円で、婦人服企画・製造・販売のマツオインターナショナル(東京)がスポンサーに名乗りを上げた。同社は5月をめどにロン・都の事業を譲り受ける意向で、従業員の雇用を維持して店舗の営業も続けるという。

 帝国データバンク長野支店によると、2019年に法的整理の申請があった県内関連の企業では、埴科郡坂城町に主力生産拠点がある中島オール(東京)のグループ3社の民事再生法適用申請(負債合計額は48億5300万円)に次ぐ負債の規模になる。

 同支店によると、ロン・都は1967(昭和42)年に設立。県内や隣県に郊外型の大型店を構えるだけでなく、ショッピングセンター内にテナント店を構えるなど多店舗を展開した。ピーク時は県内外で30ほどの店を運営し、99年2月期には売上高71億4600万円を計上した。

 県内最大手の衣料品小売業者として知名度も高かったが、1997年の長野新幹線開通に伴い客足が首都圏方面に流れ、近年は手頃な価格で流行を取り込むファストファッションやインターネット通販が台頭。競争激化で販売減に歯止めがかからず、18年2月期の売上高は20億5900万円に減少していた。

 ホームページによると、現在の店舗数は新潟、群馬両県を含め23店。店舗削減や金融機関の支援による経営改善に取り組んだが、抜本的な再建を図るため民事再生法の適用を申請したとみられる。22日午後3時半から、長野市の長野バスターミナル会館で債権者説明会を開く。

(3月19日)

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