長野県のニュース

19年公示地価 県内 白馬で24年ぶり上昇地点

 国土交通省が19日発表した2019年の県内の公示地価で、前年と比較できる調査地点のうち住宅地(208地点)は平均変動率が前年比マイナス0・2%、商業地(110地点)はマイナス0・7%となった。下落幅はともに9年連続で縮小。工業地(8地点)はプラス0・4%で22年ぶりに上昇した。住宅地のうち、北安曇郡白馬村では24年ぶりに上昇地点があった。

 住宅地で上昇率が最も高かったのは、白馬村のみそら野別荘地にある地点で10・5%。10%以上の上昇地点があったのは1991年以来。県内の地価を調べる評価員の宮本吉豊代表幹事は「外国人観光客が多い白馬村では別荘地の取引が増え、値段が上がっている。外国人の取引は実態をつかみにくいが、影響が大きい」とみている。

 住宅地の平均変動率は22年連続の下落で、下落幅は前年より0・3ポイント縮小した。上昇は62地点で前年より15地点増え、松本市22地点、長野市21地点など。北佐久郡御代田町では94年に調査対象になって以降、初めて上昇地点があった。下落は96地点で前年より16地点減った。

 住宅地の調査地点がある43市町村別の平均変動率は7市町村で上昇し、長野市は23年ぶりの上昇。34市町村は下落し、木曽郡上松町(マイナス3・5%)、同郡木曽町と下高井郡山ノ内町(同2・8%)、上伊那郡辰野町(同2・7%)などで下落率が大きかった。

 商業地の平均変動率は27年連続の下落で、下落幅は前年より0・3ポイント縮小した。上昇は23地点で、松本市9地点、長野市8地点、北佐久郡軽井沢町2地点など。前年より18地点増え、飲食、ホテル業が好調なことが波及したという。下落は9地点減って58地点。

 商業地の調査地点がある36市町村別の平均変動率は、松本市がプラス0・4%で27年ぶりの上昇。商業地の最高価格地点は7年連続で長野市南長野石堂東沖(長野駅前浪やビル)で、1平方メートル当たり35万9千円。

 工業地は8地点のうち長野市、須坂市、小諸市の3地点で上昇し、5地点が横ばい。上昇地点があったのは22年ぶり。上昇率が最も高かったのは、近隣に電子部品製造会社などが立地する須坂市小河原北山道北沖で1・8%。企業業績の向上で用地需要の増加が見込まれ、もともと単価が低かったことが影響した。

 JR東海が27年に東京・品川―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線の県内駅に近い飯田市上郷飯沼周辺は、住宅地、商業地とも横ばい。

 今回の調査は住宅地、商業地、工業地の計332地点で実施。83年の地価を100とした場合の累積変動率は、住宅地が71・0、商業地が39・6。下落は住宅地が22年連続、商業地が27年連続、工業地も含めた全用途では23年連続だった。

(3月20日)

長野県のニュース(3月20日)