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県議選投票96%が前向き 県民世論調査

 県世論調査協会は25日、29日告示の県議選と、阿部守一知事の3期目最初の新年度となる2019年度を前に、県議選や阿部県政に関する県民世論調査結果をまとめた。県議選の投票に「必ず行く」「行くつもり」を合わせると96%で、大多数が投票に前向きな姿勢を示した。

 県議選の投票については、調査時点で選挙戦の見通しだった13選挙区の668人に聞いた。「必ず行く」は高年齢層ほど高い傾向=グラフ。

 政治分野における男女共同参画推進法が施行されて初の県議選で、女性候補者を増やすべきかどうか聞いたところ、「もっと増やすよう努めるべき」としたのは31%にとどまり、「女性候補者数にこだわる必要はない」が50%。「もっと増やすよう努めるべき」としたのは、男性で35%、女性で28%だった。

 自転車損害賠償保険への加入を義務化する「県自転車の安全で快適な利用に関する条例」について、条例制定が「必要」と答えた人は「どちらかといえば必要」を含め79%。阿部知事について「支持する」「どちらかといえば支持」を合わせると86%。支持率は昨年8月の知事選直後と比べて4ポイント減少したが、高水準を維持している。

 一方、沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するための埋め立てに対し、2月の県民投票で72%が反対したことについても聞いた。工事について政府は「結果を尊重して中止」すべきと答えた人は48%で、「このまま続ける」の16%を大きく上回った。「何とも言えない・分からない」も33%だった。自民党支持層は「このまま続ける」が39%で最も多く、「何とも言えない・分からない」が35%で続いた。

 安倍内閣の支持率は50%、不支持率は47%。支持が不支持を上回ったのは、同協会の県政調査では2年ぶり。

(3月26日)

長野県のニュース(3月26日)