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県「営業本部」が発足 県産品の売り込み強化

県庁5階の1室に営業本部の看板を掲げる阿部知事(右)県庁5階の1室に営業本部の看板を掲げる阿部知事(右)
 県は1日、組織改正に伴い、物産のマーケティングや販路開拓を進める「営業本部」を発足させた。本部長の阿部守一知事が県庁5階に看板を掲げた後、約30人の職員に、「長野県はいい物、いいことがあるのに発信が下手だと言われることが多い。打破してほしい」と呼び掛けた。

 県内の農産物や加工品、工芸品を首都圏や海外に売り込み、信州ブランド強化を目指す。消費者の反応を生産者に伝え、栽培や生産の改善にもつなげる。5月末をめどに営業戦略をまとめ、重点品目を五つほど決めて集中的な売り込みを始める。

 事務局機能を担う営業局も発足し、大手商社や大手情報通信企業から営業や広告の専門人材を3人受け入れた。熊谷晃局長は「顧客ターゲットを定めて高付加価値の販売ルートを確立したい」と述べた。

 1日は、地球温暖化による被害を軽減させる拠点「信州気候変動適応センター」と、幼稚園教諭や保育士に実践的な研修をする「信州幼児教育支援センター」も県庁内に設置された。

(4月2日)

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