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自民、県議会単独過半数へ 国政と同様「1強」に

 改選後の県議会(定数57)で、自民党県議団が単独過半数の29人を確保する見込みとなったことが13日、分かった。改選前から5人増。第2、第3会派は10人前後となる見通しで、県会の勢力図は国政と同様に自民を中心とする「1強多弱」となる。自民会派の過半数はおよそ25年ぶり。阿部守一知事の県政運営は自民に軸足を移す可能性がある。

 自民党県連関係者によると、7日投開票の県議選で当選した党公認の現新21人と党推薦の新人2人のほか、いずれも無所属で当選した石和大氏(東御市区)、山岸喜昭氏(小諸市区)、依田明善氏(南佐久郡区)の現職3人と、山田英喜氏(上田市・小県郡区)、大畑俊隆氏(木曽郡区)、宮下克彦氏(諏訪市区)の新人3人が自民入りの意向を固めた。県議の新任期は30日に始まるが、会派の届け出は18日に締め切られる。

 石和氏ら現職3人は、立憲民主と国民民主、社民3党と無所属の議員でつくる県会第2会派信州・新風・みらいに属していたが、自民入りに向け県議団側と協議していた。

 県議会事務局によると、自民県議団は1991年県議選(定数62)後に一時39人となったが、政界再編の影響を受け名称を変え、94年に分裂。田中康夫知事時代の2002年に自民クラブ(8人)として再出発し、その後、保守系議員を受け入れ拡大してきた。

 阿部知事は10年知事選で、旧民主党、社民党などの推薦を受け、自民が支援した元副知事を破って初当選。その後、国政で自民が政権復帰し、自民県議団も勢力を伸長。14、18年知事選では自民と旧民主系などが相乗りし、共産党などが推した候補を破って当選を重ねている。共産を除く会派は知事に対し「県政与党」とされるが、自民が単独過半数を握ることで、議案の採決の方向性を単独で決められ、影響力は格段に増す。

 改選前の県会勢力は自民24人のほか、信州・新風・みらい14人、公明党と無所属による第3会派新ながの・公明8人、共産党県議団7人など。改選後は旧民主・民進系の政治団体新政信州の推薦を得た現新5人と社民系が共に会派を形成する見通し。新ながの・公明は会派名を県民クラブ・公明に戻し、既に現新8人を確保。ともに無所属新人らの引き込みを続けている。

 「県政野党」の共産は現元5人にとどまり、「交渉会派」(所属議員6人以上)の資格を失う。

(4月14日)

長野県のニュース(4月14日)