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通年採用の拡大 中小が不利にならないか

 経団連が新卒学生の採用について、1年間を通して受け入れを続ける通年採用を拡大していく方針を固めた。

 春の一括採用に偏っている現在の慣行を見直していくという。

 学生や企業の選択肢が増えることは歓迎できる。

 春の一括採用では、経団連がこれまで会社説明会や面接開始の時期などのルールを定めてきた。現行ルールでは、面接の解禁は大学4年生の6月だ。

 多くの企業はこれを目安に採用活動をするため、海外留学を終えた学生が帰国しても採用期間が終わっており、希望する企業に就職できないなどの弊害もあった。

 短期、集中型の採用活動になるため、学生が希望通りの企業に就職できず、就職しても短期間で退職するケースも起きている。

 これに対し、通年採用はいつでも応募でき、入社日も柔軟だ。学生は就職活動を始める時期を選ぶことができる。卒業後に就職活動することも可能だ。留学などの自由度も高まるだろう。

 企業は採用時期を広げることで、多様で有能な人材を採用しやすくなる。海外では通年採用が一般的で、グローバルな活動をする企業にとっては、人材を世界から募りやすい利点がある。

 ただし、問題点もある。

 まず、中小企業の人材確保が困難になりかねないことだ。学生は時期を変えて何度でも就職試験に臨むことができるため、人気の高い企業が優先される可能性がある。中小企業は内定を出した後でも、入社を辞退されるケースが増えるのではないか。

 中小は人事担当者の数も限られる。採用や入社後の研修などを通年で対応できる企業は多くない。有能な人材が大手に集中すれば、中小が多い地方と首都圏の格差も広がりかねない。中小は魅力をアピールする工夫が欠かせない。

 採用活動の時期が早まる可能性もある。人手不足が続く中、人材の獲得競争は激しくなっている。現在の経団連の指針では会社説明会の解禁が3年の3月1日だ。

 経団連は2020年春入社(今の大学4年生)を最後に指針を廃止し、以降は政府が就活ルールを呼び掛ける形に変わる。拘束力が弱まり、従わない企業が相次ぐ可能性が指摘されている。

 ルールを維持しても通年採用が拡大されれば、採用活動がさらに早まる可能性がある。学生の不安も高まるだろう。安心して学業に専念できる方策を企業は検討しなければならない。

(4月20日)

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