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求人サイト高額請求相次ぐ 「無料で広告」→自動で有料に

県内の事業者が、求人サイト運営会社から契約前に受け取った契約条項の確認書。一定期間たつと契約が自動更新され、有料になるとの条項(着色部分)に関し、十分な説明はなかったという(画像の一部を加工しています)県内の事業者が、求人サイト運営会社から契約前に受け取った契約条項の確認書。一定期間たつと契約が自動更新され、有料になるとの条項(着色部分)に関し、十分な説明はなかったという(画像の一部を加工しています)
 県内の中小企業や自営業者に対し、一定期間「無料」をうたって求人サイトへの広告掲載を勧誘し、期間がたつと契約を自動更新し、高額な掲載料を請求する例が相次いでいる。弁護士や司法書士は「深刻な人手不足につけこんでいる」と指摘し、請求には安易に応じず相談するよう助言。厚生労働省はこうした請求は違法ではないとしながらも、契約時に無料期間終了後の料金などを入念に確認するよう注意喚起するチラシを、公共職業安定所で配り始めた。

 県くらし安全・消費生活課によると、2018年度に県内4カ所の消費生活センターと市町村の窓口に寄せられた相談は、3月26日時点で少なくとも34件。同課は「個人消費者からの相談ではないため詳細は把握していない」とするが、16、17年度の各10件程度から増えた。

 勧誘を受けた事業者の話などによると、持ち掛けられたのは介護施設や保育施設、医療機関、製造業など人手不足の業界が中心。求人サイトの運営業者は電話やファクスで「今なら3週間無料で広告掲載できる」などと誘う。無料期間が終わると有料掲載に切り替わることは、契約前後に届く書類に記されているが、多くは裏面や小さな文字で目立たず、口頭での説明はほとんどない。無料期間が終わる頃に十数万〜三十数万円の請求書が届くという。

 広告は運営業者の求人サイトに載るが、検索結果の上位には入らない例が多い。

 消費者問題に詳しい山岸重幸弁護士(長野市)は「契約書の見落としを前提とした手口。民法が無効と定める、公序良俗に反する行為だ」と指摘。安易に請求に応じるべきではない、とした上で「小さな取引でも契約書をしっかり読んで、3週間の掲載で求人に効果が出るか、冷静に考えてほしい」と助言する。

 一方、求人サイトを運営する都内のある業者は取材に対し「契約前に有料になることは書面で説明しており、問題はない」と説明した。

(4月24日)

長野県のニュース(4月24日)

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