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国民保護法 テロや武力攻撃想定 図上訓練 県内実施へ

 国民保護法に基づく国と地方自治体の共同訓練が本年度、長野県を含む26都道府県で予定されていることが7日、総務省消防庁への取材で分かった。テロや武力攻撃といった「有事」を想定し、長野県では参加機関の連絡調整や対策本部の運営などを確認する「図上訓練」を行う。市民団体からは「危機感を植え付けられ、住民の統制につながる恐れがある」と批判的な声もある。

 県内での図上訓練は3回目で、2018年1月に松本市で行って以来。県危機管理防災課によると、実施は秋以降の見通しで、場所は決まっていない。県、市町村のほか、消防や県警、医療機関が参加する予定。

 県内では、長野市でも08年に訓練を行っており、今回は東信や南信地方での実施を検討しているとみられる。一般住民が参加する「実動訓練」の実施について、同課は「今後の検討事項」としている。

 18年の訓練は、国際テロ組織が松本平広域公園総合球技場(サンプロアルウィン)などを爆破、テロリストが人質を取って公民館に立てこもる―と想定。国、県、松本市のほか、県警や自衛隊、消防など計約230人が参加した。訓練前には県護憲連合や県憲法会議が県に中止を求めた。

 今回の訓練について、県護憲連合の松沢佳子代表委員は「武力攻撃を前提としており、軍事訓練につながっていく」と懸念。情報を集めた上で、県への中止の申し入れなどを検討する考えを示した。これに対し、県危機管理防災課は「国の指針に基づき必要な訓練」としている。

 消防庁は20年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に「(国際的イベントの)開催予定都市では毎年、それ以外では2年に1回程度の訓練をお願いしている」とする。同庁によると、本年度、図上訓練は長野など18都道府県、実動訓練は7県で実施予定。岩手県では両訓練を行う。

(5月8日)

長野県のニュース(5月8日)

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