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性暴力の処罰 被害者置き去りにするな

 性被害の事実を認定しながら、加害者を無罪とする司法判断が相次いだことに抗議する声が広がっている。東京や大阪ではデモが毎月行われ、性暴力被害者らの団体は刑法の見直しを求める要望書を法相に出した。

 きっかけの一つは、名古屋地裁岡崎支部の3月の判決だ。19歳の娘と性交し、準強制性交罪に問われた父親を無罪とした。抵抗できない状態(抗拒不能)だったとは言えないとの理由である。

 判決は、中学生の頃から性交を強要され、娘は抵抗する意志を奪われたと認定している。にもかかわらず、なぜ罪を免れるのか。

 刑法では、暴行や脅迫によって性交をした場合は「強制性交罪」が、抗拒不能に乗じた場合は「準強制性交罪」が成立する。言い換えれば、同意なく性交を強要しても、暴行・脅迫、抗拒不能の要件を欠けば処罰されない。

 しかも、抗拒不能の認定には、抵抗が著しく困難だったことが必要とされてきた。それが地裁支部の判決につながっている。

 一方で、抗拒不能ではあったが故意が認められないとして無罪を言い渡した事例もあった。酔いつぶれた女性と性交した男性について、女性が許容していると誤信する状況にあったと認定した福岡地裁久留米支部の判決だ。

 これでは、同意があると加害者が勝手に思い込めば免責されることになり、被害者は置き去りにされてしまう。納得いかないと声が上がるのは当然だろう。

 被害当事者らは、暴行・脅迫や抗拒不能の要件について撤廃を含めた見直しを要望している。2017年の刑法改正で強姦(ごうかん)罪の罪名を強制性交罪に改めた際にも要件から外す意見は出ていたが、見送られた経緯がある。

 法相への要望ではさらに、同意がない性行為を犯罪として処罰することを求めた。英国をはじめ欧米では、同意がない性交を犯罪としている国が目に留まる。ただ、同意の立証は難しい。冤罪(えんざい)につながる懸念が指摘されていることも踏まえ、慎重に検討したい。

 17年の刑法改正は、共謀罪法や加計学園問題のあおりで、国会で審議が尽くされたとは言いがたい。付則で定めた「3年後の見直し」に向け、性犯罪の成立要件をあらためて議論すべきだ。

 性暴力は心に深い傷を負わせ、人間の尊厳を損なう。処罰だけで被害はなくせない。法の見直しと同時に、同意がない性行為は性暴力だということを社会の合意にしていく取り組みが欠かせない。

(5月15日)

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