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「長野宣言」波及に期待 G20閣僚会合 環境相本紙インタビュー

G20関係閣僚会合に向けインタビューに答える原田環境相=10日、環境省G20関係閣僚会合に向けインタビューに答える原田環境相=10日、環境省
 原田義昭環境相は10日、北佐久郡軽井沢町での20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合(15、16日)を前に信濃毎日新聞の単独インタビューに応じた。気候変動やプラスチックごみといった世界的な環境課題に、国内外の自治体が協働して取り組むよう呼び掛けるため県などが発表した「長野宣言」に言及。「海なし県」からの情報発信が各地域に波及することに期待を示し、環境やエネルギー問題に地域が主体性を持って臨むことが重要だと強調した。

 原田氏は、地域外の化石燃料依存から転換する「再生可能エネルギー100%地域」を目指す長野県の取り組みに言及。G20会合に伴い、県と、持続可能な社会を目指す国際組織の日本事務所「イクレイ日本」(東京)が5月末に発表した「長野宣言」に触れ、「私どもの政策目標でなく、長野、軽井沢から発せられるということは相当強い刺激を与えられるのではないか」と述べた。長野宣言は14日、阿部守一知事とイクレイ日本の浜中裕徳理事長が原田氏に手渡す。

 会合については「イノベーション(技術革新)による環境と成長の好循環に向けて、特に気候変動問題、海洋プラスチックごみ対策が大きな課題になる」と見通した。海洋プラごみを巡っては、米国やオーストラリアの研究者の推計で中国や東南アジアからの流出が多いとされているが、「必ずしも統一的な数字で実態が捉えられていない」と指摘。各国が基礎データを共有、分析した上で対策を進めることが必要だとした。

(6月11日)

長野県のニュース(6月11日)