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原村、医療費無料75歳以上に 20年度にも引き上げへ

 諏訪郡原村は10日、67歳以上の村民の医療費を無料とする村独自の医療費給付金制度について、早ければ2020年度にも、無料となる対象年齢を75歳以上に引き上げる改正案を示した。村は財政負担軽減を目的に対象年齢を段階的に引き上げ、24年度には70歳以上とする方針だったが、「制度維持には抜本的改革が必要」とさらなる見直しに踏み切る。村民アンケートや説明会を行った後、9月定例会に改正案を提出する予定だ。

 同日開いた村議会全員協議会で説明した。改正案によると、67〜69歳は2割負担、70〜74歳は1割負担とし、75歳以上の後期高齢者は無料を原則維持する。国の制度は69歳までが3割負担、70〜74歳が2割負担、75歳以上が1割負担が原則で、軽減分は村が負担する。

 制度は75歳以上を対象に1971(昭和46)年度に創設し、81年度に65歳以上に引き下げた。だが、高齢化に伴い村負担は増加し、昨年度は計1億1087万円に上った。村は16年度から2年ごとに1歳ずつ対象年齢を引き上げているが、財源不足を補う財政調整基金などの残高減少が著しく、村保健福祉課は「高齢化が進む中の苦肉の策だと理解してもらいたい」とする。

 改正案には、制度の支給対象を「村民となって2年以上」とし、県内の医療機関を受診した場合に限定することなども盛った。昨年12月定例会にも提出し、「県外で受診せざるを得ない人は少なくない」などの理由で議会に否決されたが、村検討委員会の答申に沿って改めて盛ったとしている。

 村は18、19日の午後7時から村役場で改正案の説明会を開く。村内の主要施設に意見箱も設けるとしている。

(6月11日)

長野県のニュース(6月11日)