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防災重点ため池654カ所に 県が新基準で再選定、69カ所から増加

 県は11日、豪雨などで決壊した場合に人的被害が出る恐れのある「防災重点ため池」について、新たな基準で再選定したところ、5月末時点で県内1753カ所のため池のうち約4割の654カ所が対象になったと発表した。これまでは69カ所だったが、約9・5倍増えた。県は市町村と連携して、ため池の名前や位置などを記したマップを作成、公表するほか、浸水予測や避難所などを示すハザードマップの作成を市町村に促す。

 県はこれまで「貯水量10万立方メートル以上または堤防の高さが15メートル以上」といった基準で選んでいたが、昨年の西日本豪雨でため池の決壊が相次いだことを受け、農林水産省は昨年11月、明確化した新たな基準を公表。県はため池ごとに浸水想定区域図を作り、決壊した場合に歩行が不可能となる範囲に家屋や公共施設があるかなどを市町村と調べ、再選定した。

 県農政部によると、再選定された防災重点ため池は49市町村にあり、最多は長野市の64カ所。上田市62カ所、佐久市57カ所、東御市49カ所、塩尻市36カ所と続いた。

 県はため池の状況をパソコンなどで遠方から監視するため、カメラと水位計を2019年度に50カ所、20年度は100カ所に設置する。ため池の管理者や行政機関などの緊急連絡網の整備も進めるとしている。

(6月12日)

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